マイナスとなる医療保険や税の問題

病院を受診すれば、適した治療を受けることができます。
被保険者となる患者は、その対価として医療費を支払っています。
ですが、医療機関の中には、全額自己負担であったり、明瞭会計とはいかないケースもあるようです。
例えば、キレイになりたい、美容医療での手術には保険が利かないものです。
正常妊娠も正常分娩も同じく、出産費に難色を示す妊婦さんは少なくありません。
現金給付として手当が出ますから、負担は少なくはあるようですから、申請を忘れずに行いましょう。
また、ケンカや酔っ払いなどで事故を起こしてしまっても、医療保険が適用できません。
他にも、薬剤の容器代、ぜんそくなどの小型吸入器、往診や訪問治療などのための交通費も、患者負担になっています。
負担が大きいのは、病院経営でも問題になっています。
例えば、社会保険診療は非課税で、患者から消費税は受け取れませんが、設備や医薬品には消費税がかかります。
控除されない消費税、もちろん、医療機関が全て損をしているわけではありません。
ですが、経営側のコスト削減、保険外収入の増加は否めません。
健診事業を拡大したり、自費売上、室料差額などの課税売上を検討しているのは確かです。